不採用が諦められない…採用担当が明かす「再考メール」の現実と切り替え方
かなたん
かなたんブログ 〜事務職の転職ガイド〜
事務職40代女性の平均年収と中央値は？上げ方5つを採用担当が解説
かなたん
「事務職の私の年収、同世代と比べて低いのかな…」
給与明細を見るたびに、そんな不安がよぎりますよね。
結論から伝えます。
最新の公的統計では、女性給与所得者の平均年収は333万円で、中央値はそれより低めです。
つまり「私だけ極端に低い」わけではない方が大半なんです。
そして年収は、これからの選び方しだいで上げていけます。
この記事で紹介する上げ方は、次の5つです。
- 「＋α」の得意分野を1つ作る
- 資格で「できる仕事の幅」を広げる
- 実績を数字にして昇給交渉する
- 専門性の高い職種に「ずらして」転職する
- エージェント経由で非公開求人と年収交渉する
事務職15年・採用担当も兼務してきた私が、統計と採用現場の実感の両方から解説しますね。
この記事でわかること
- 事務職女性の平均年収と中央値の最新データ
- 職種・企業規模・雇用形態でつく年収の差
- 事務職の年収が上がりにくい理由と採用側の本音
- 今の職場でできる年収の上げ方3つ
- 転職で年収を上げる方法2つと進め方
がんばって働いているのに、お給料はずっと横ばいで…。
その感覚には、統計で見えてくる理由があります。まず数字で現在地を確かめてから、上げ方を一緒に考えましょう。
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年収アップの第一歩は、今の市場価値を知ることから始まります。
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目次
事務職女性の平均年収はいくら？40歳からの最新データ
まずは「みんなの年収」を、いちばん信頼できる公的統計で確かめましょう。
数字が古い記事も多いので、いずれも2025年〜2026年に公表された最新版を使います。
みんなの年収は実際いくら？
女性全体の平均年収は333万円（国税庁・令和6年分）
国税庁の「民間給与実態統計調査」は、1年を通じて働いた人の年収を毎年集計している統計です。
令和6年分の結果では、女性の平均年収は333万円でした。
前年より5.5%増えていて、伸び率は男性の3.2%を上回っています。
- 女性の平均年収：333万円
- 男性の平均年収：587万円
- 男女あわせた平均：478万円（過去最高）
同じ調査では、女性は25〜59歳のどの年齢層でも平均が300万円台にとどまる、という特徴も出ています。
数字を見ると、女性の平均は年齢を重ねても大きく上がらないのが実態です。だからこそ、上げ方は自分で選ぶ必要があるんですよ。
▶ 国税庁 令和6年分民間給与実態統計調査（外部サイト）
40〜44歳・45〜49歳の平均月給（厚労省・令和6年）
次に、月給ベースの公的統計も見てみましょう。
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（令和6年）によると、フルタイムで働く女性の平均月給は次の通りです。
実は女性の月給のピークは45〜49歳なんです。
つまり、いまの年代はキャリアの中でいちばん稼げる時期にあたります。
なお、この金額は残業代やボーナスを含まない「所定内給与」です。
ボーナスがある会社なら、年収はこの12倍より多くなります。
▶ 厚生労働省 令和6年賃金構造基本統計調査 結果の概況（外部サイト）
事務職に絞った平均年収は約283万〜368万円（職種別）
事務職だけに絞った年収は、転職サイトdodaが公開している女性の職種別データが参考になります。
同じ「事務」でも、職種の違いだけで年収に約85万円の差があります。
私の年収、一般事務の平均とだいたい同じでした。
平均に近いなら、選び方しだいで伸ばせる位置にいるということです。このあと具体策を紹介しますね。
事務職の年収中央値は？「平均より低く感じる」の正体
検索すると「中央値350万円」などの数字を見かけますよね。
でも実は、その多くは推計値です。
この章では、中央値の正しい読み方と、根拠のある目安を紹介します。
平均と中央値の違いを1分でおさらい
平均は、全員の年収を足して人数で割った数字です。
中央値は、全員を年収順に並べたとき、真ん中の人の数字です。
たとえば、5人の年収が250万・280万・300万・320万・600万円の職場を考えてみてください。
- 平均年収：5人分を足して5で割ると350万円
- 中央値：年収順で真ん中の人の300万円
600万円の人がひとりいるだけで、平均は50万円も上がってしまいました。
このように平均は高年収の人に引っ張られて実感より高く出るクセがあります。
「平均より低い＝普通以下」ではありません。多くの人の実感に近いのは、中央値のほうなんですよ。
女性の年収分布から見る中央値の目安は300万円台前半
実は「事務職の年収中央値」そのものを公表している公的統計はありません。
そこで手がかりになるのが、国税庁の給与階級別の分布データです。
令和6年分の調査によると、女性の分布は次のようになっています。
- いちばん人数が多い年収帯：200万円超〜300万円以下（19.0%）
- 2番目に多い年収帯：300万円超〜400万円以下（18.5%）
この分布から読み取ると、女性の年収中央値の目安は300万円台前半です。
平均の333万円より、「真ん中」の実感は少し低いラインにあります。
ネットで見かける「中央値350万円」は、確かな数字ではなかったんですね。
事務職だけの中央値は公表されていないので、分布から目安を示すのが誠実な答え方だと私は考えています。
「私は平均以下…」と落ち込まなくていい理由
年収データは、あくまで現在地を知るための道具です。
平均や中央値と比べて一喜一憂する必要はありません。
- 平均には都市部の大企業や総合職の年収も含まれる
- 残業なし・時短で働く人の給与も同じ土俵で集計される
- 地域や職種がそろった「あなたと同条件の平均」ではない
だから、比べる相手は平均ではなく1年前の自分にしてください。
「去年より何万円上げるか」に置き換えると、やることが具体的になります。
数字に落ち込むためではなく、作戦を立てるためにデータを使いましょう。ここからは差がつく仕組みを見ていきますね。
同じ事務職でも年収に差がつく4つの要因
同じ事務職なのに、年収には人によって100万円以上の開きがあります。
偶然ではなく、差がつくポイントは決まっているんです。
どこで差がつく？
要因① 職種の専門性
経理・労務・貿易など、専門知識が前提の事務は給与水準が高めです。
職種別データでも、貿易事務と医療事務では平均で約85万円の差がありました。
理由はシンプルで、代わりがききにくい仕事ほど給与は高くなるからです。
求人票でも、経理事務は年収400万円台の募集が珍しくありません。
いまが一般事務でも大丈夫です。請求書処理や給与計算の経験は、専門事務への入口になりますよ。
要因② 企業規模
厚労省の令和6年調査では、会社の規模で女性の平均月給に差が出ています。
大企業と小企業では月給で約4万円、年収なら賞与も含めて差が拡大します。
同じ仕事内容でも、所属する会社の給与テーブルで年収は変わるんです。
要因③ 雇用形態
正社員かどうかは、年収にいちばん大きく響く要素です。
令和6年調査では、フルタイム女性の平均月給は正社員29万4,200円、正社員以外21万300円でした。
40〜44歳に絞ると30万8,000円と21万1,400円で、同じ年代でも月10万円近い差に広がります。
派遣のままだと、この差はずっと縮まらないのかな…。
紹介予定派遣や正社員登用など、埋める道はあります。よくある質問の章でも詳しく答えますね。
要因④ 地域
同じ調査では、東京の平均月給は40万3,700円、全国平均は33万400円でした（男女計）。
地域の給与相場の差は、個人の努力では動かせません。
ただ、いまはフルリモート求人という選択肢があります。
住む場所を変えずに都市部の給与水準を狙える時代になりました。
- 全国どこからでも応募できるフルリモート求人を探す
- 経理・労務などリモートと相性のいい職種を狙う
- 通勤圏の求人だけで年収を判断しない
地方在住の方ほど、リモート可の求人はチェックする価値がありますよ。
事務職の年収が上がりにくい3つの理由【採用担当の本音】
「差がつく要因はわかったけど、そもそもなぜ上がらないの？」
ここは採用担当としての実感も交えて、正直に書きます。
理由① 「売上を生まない部門」とされ昇給の原資が回りにくい
多くの会社で、昇給の原資は利益を生む部署から優先して配られます。
事務職は会社を支える仕事なのに、成果が売上の数字として見えにくいんです。
その結果、貢献が昇給の査定に反映されにくい構造になっています。
- 営業は「売上◯円」で成果を示せる
- 事務は「ミスなく回して当たり前」と見られがち
- 減点は目立つのに、加点は伝わりにくい
これはあなたの働きぶりの問題ではなく、評価のしくみの問題です。
理由② 昇進ポストが少なく頭打ちになりやすい
事務部門は少人数のことが多く、役職の席そのものが限られています。
主任や係長のポストが埋まっていると、昇格のチャンス自体が回ってきません。
しかも昇格しても、役職手当が小さい会社もあります。
役職の席が少なく「昇進待ち」が起きやすいのが事務職の現実です。
経験年数と給与が比例しにくいのはこのためです。長く勤めた真面目な人ほど損をしやすい構造なんです。
理由③ 家庭との両立で働き方を制限されやすい
子育てや介護と両立していると、残業や転勤に応えにくくなりますよね。
その結果、評価や手当の面で不利になってしまうことがあります。
- 残業できない分、評価が伸びにくい会社がある
- 時短勤務中は基本給が減る
- 在宅勤務が選べない職場では続けること自体が大変
これは本人の努力だけではどうにもならない壁です。
でも、壁の高さは職場によってまったく違います。
私のせいじゃなくて、環境の影響も大きかったんですね。
そうなんです。だから「自分を責める」より「環境と見せ方を変える」が正解ですよ。ここから具体策にいきましょう。
今の職場でできる年収の上げ方3つ
転職しなくても、打てる手はあります。
いま の職場でできる3つから始めましょう。
上げ方① 「＋α」の得意分野を1つ作る
やることは、「この仕事ならあの人」と言われる領域を1つ作ることです。
Excelの関数やマクロ、経費精算のしくみ化、マニュアル整備などが狙い目です。
「この仕事ならあの人」という領域が査定の根拠になります。
評価する側も、具体的な貢献があると昇給の理由を説明しやすいんです。
「何でも屋」経験は、中小企業の採用ではむしろ一番の人気スキルです。少人数の事務は幅広く動ける人が重宝されるので、私なら「対応範囲の広さ」として堂々と書いてほしいです。
上げ方② 資格で「できる仕事の幅」を広げる
資格は魔法のアイテムではなく、「武器を手に入れる準備」です。
取っただけでは上がりませんが、挑戦できる仕事の幅が確実に広がるんです。
私も働きながら勉強して簿記2級に合格しました。
勉強の進め方は簿記2級の合格体験談にまとめています。
おすすめは簿記2級です。経理は求人が安定していて、年齢よりも知識と実務を見てもらえる職種ですよ。
上げ方③ 実績を数字にして昇給・登用の交渉をする
評価面談の前に、1年分の実績を数字でメモしておきましょう。
- 処理した伝票や請求書の件数
- 工夫して減らした残業時間や作業時間
- 引き継ぎやマニュアル化で属人化を防いだ業務
実績は数字にした瞬間に交渉の材料へ変わります。
「がんばっています」より「月120件の請求処理を無遅延で3年」のほうが強いんです。
正社員登用制度がある職場なら、応募の意思を早めに上司へ伝えておくのも有効ですよ。
転職で年収を上げる方法と失敗しない進め方
職場内での上げ幅には、正直、限界もあります。
基本給のテーブルごと変えられるのが転職の強みです。
ここでは順番をまちがえないための進め方ごと紹介します。
準備：ミイダスで市場価値を無料診断する
転職を決める前に、まず「いまの自分の値段」を知るのが正しい順番です。
ミイダスは、質問に答えると想定年収を診断してくれる無料サービスです。
転職を決める前に自分の市場価値を数字で知ると、応募先選びの基準ができます。
コンピテンシー診断では、強みやストレス耐性もグラフで見える化されます。
診断だけの利用もできるので、情報収集の段階でも使いやすいですよ。
私が実際に診断を受けたときの結果は、こちらの記事で公開しています。
合わせて読みたい
ミイダスのコンピテンシー診断は当たる？無料で受けた結果を全公開【体験談】
上げ方④ 専門性の高い職種に「ずらして」応募する
年収を上げる転職のコツは、経験と地続きの職種へ「ずらす」ことです。
- 請求書処理の経験がある → 経理事務へ
- 営業さんのサポート経験がある → 営業事務へ
- 給与計算や入退社手続きの経験がある → 労務・人事へ
ゼロからの挑戦ではなく、経験と地続きの職種にずらすのが近道です。
応募書類では、その職種につながる経験を数字で見せましょう。
採用側は職務経歴書を短時間で読みます。「受発注対応」とだけ書かれるより「1日30件の受発注処理」と書いてある方が、働く姿を想像できるので選考に進めやすいんです。
上げ方⑤ エージェント経由で非公開求人と年収交渉
転職エージェントは、求人紹介だけでなく年収交渉まで代行してくれます。
自分では言い出しにくい希望年収も、担当者が会社側と代わりに調整してくれるんです。
非公開求人って、本当にあるんですか？
あります。採用側にも「公開すると応募が殺到する求人」や「現職者に知られたくない補充枠」があり、エージェントにだけ出すことは実際に行われています。
どのエージェントが事務職に強いかは、10社を本音で比較したこちらの記事を参考にしてください。
合わせて読みたい
【現役採用担当が選ぶ】事務職におすすめの転職エージェント10選｜2026年最新版・本音比較
事務職の年収についてよくある質問
最後に、年収まわりでよく届く質問へまとめて答えます。
Q1. 派遣から正社員になると年収は上がる？
上がるケースが多いです。
令和6年の統計では、フルタイム女性の平均月給は正社員29万4,200円、正社員以外21万300円でした。
月給ベースで約8万4,000円の差があり、賞与を含めるとさらに開きます。
- 同じ職場での正社員登用に応募する
- 紹介予定派遣で正社員を前提に働く
- エージェント経由で正社員求人に応募する
この3つが現実的なルートです。
Q2. 年収に直結しやすい資格はどれ？
私のいちばんのおすすめは日商簿記2級です。
経理という「専門事務」への切符になるからです。
- 経理・財務系を狙うなら日商簿記2級
- 貿易事務・外資系を狙うならTOEIC
- いまの職場での評価を上げるならMOS
大事なのは、資格取得と求人への応募をセットで考えることですよ。
Q3. 地方在住でも年収は上げられる？
上げられます。
- フルリモート求人で都市部の給与水準を狙う
- 地元の優良企業の経理・総務ポジションを狙う
- 診断サービスで自分の相場を先に確認する
地方は求人の母数が少ないぶん、リモート求人と専門職種の掛け算が有効です。
私も地方在住です。地元求人だけで諦めず、働き方の選択肢ごと広げるのがポイントですよ。
Q4. 年収交渉は自分からしてもいい？
内定の前後であれば、根拠を添えた交渉はマイナスになりません。
採用側として、実績と相場を示した希望はむしろ検討しやすいです。
「実績＋相場」を添えた希望はマイナスにならないと覚えてください。
- タイミングは内定前後の条件確認の場が基本
- 「実績の数字＋求人相場」を根拠として添える
- 言い出しにくいときはエージェントの担当者に任せる
この3つを押さえれば、印象を悪くせずに交渉できます。
Q5. 何歳まで転職で年収アップを狙える？
年齢そのものより、経験の見せ方で決まります。
事務経験が長い方は、即戦力として評価される場面が多いんです。
若さで負けても、安心感で勝てます。社会人経験が長い方は、報連相や職場への気配りがすでに身についていて、教育コストが低いのが採用側から見た魅力なんです。
長い事務経験は「安心して任せられる証明」になります。
年齢を理由に応募をためらうのは、もったいないですよ。
まとめ｜平均や中央値は目安。決め手は今日の小さな一歩
最後に、この記事の要点をおさらいします。
- 女性の平均年収は333万円、中央値の目安は300万円台前半
- 女性の月給ピークは45〜49歳で、いまが伸ばしどき
- 差がつくのは職種・企業規模・雇用形態・地域の4つ
- 職場では「＋αの得意分野・資格・数字での交渉」で上げる
- 転職では「職種ずらし・エージェント活用」で基準額ごと上げる
平均や中央値は、あなたの価値を決める数字ではありません。
現在地を知って、上げ方を選ぶための道具です。
自分の現在地がわかったら、なんだか動けそうな気がしてきました。
その気持ちが最初の一歩です。小さく始めれば大丈夫。私も診断と簿記から始めて、働き方を選べるようになりましたよ。
何から始めるか迷ったら、無料で現在地の年収がわかるミイダスの診断が手軽です。
「もし転職に失敗したら…」と不安が先に立つ方は、こちらの記事も読んでみてください。
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40代の転職失敗は人生終わり？採用担当が伝えたい3つのことと立て直し方
あなたの15年、20年の経験は、まだまだ値上がりする資産です。
今日の小さな一歩から、一緒に始めましょう。
あなたの事務職の経験は、思っているより高く評価されるかもしれません。
まずは無料診断で、今の市場価値をたしかめてみませんか？
年収アップへの一歩を踏み出すなら、エージェント選びから始めるのも手です。7つの質問に答えるだけで、あなたに合う1社がわかる無料診断も用意していますよ。
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かなたんのプロフィール
事務職15年・現役採用担当（兼務）のかなたんです。書類選考から最終面接まで担当し、転職は4社経験。簿記2級・FP3級。応募する側と選ぶ側、両方の目線で事務職転職のリアルを発信しています。
