退職3ヶ月前は長い?転職先は入社日を待てるか採用担当が本音で答えます
会社に「退職は3ヶ月前に」と言われたクマ。
長すぎて、転職先の入社日に間に合うか不安クマ……。
\先に結論/
退職3ヶ月前は、法律で決まった期間ではありません。
そして採用担当の私は、3ヶ月後の入社でも来てほしい人なら待てます。
私は山形県で働く、事務職15年の現役採用担当です。
辞める側と採用する側、両方の目線で書きます。
この記事を読めば、会社にも転職先にも、何をどう相談すればいいかが分かります。3ヶ月を長く感じる気持ちが、段取りに変わりますよ。
- 3ヶ月前と法律の原則
- 会社が3ヶ月前と決める理由
- 転職先は入社を待てるか
- 短くしたいときの相談の仕方
- 契約社員の場合の注意
- 事務職の引き継ぎの段取り
退職3ヶ月前は長い?|結論は「法律で決まった期間ではない」

「退職は3ヶ月前に」と言われると、長く感じますよね。
まずは、法律と会社の決まりの関係から整理します。
①法律の原則は「申し出から2週間」とされている
ここで書くのは、正社員のように契約の期間が決まっていない働き方の話です。
法律の原則では、退職の申し出から2週間で雇用が終わるとされています。
民法627条には、「解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する」と書かれています。(出典:e-Gov法令検索 民法)
厚生労働省の学習ページでも、同じ考え方が紹介されています。
「少なくとも2週間前までに申し入れれば、法律上はいつでも辞めることができます」という説明です。(出典:厚生労働省 今日から使える労働法 入門編FAQ6)
- 期間の決まりがない契約の話
- 原則は申し出から2週間
- 会社の決まりとは別の話
法律の原則は2週間なのクマね。
じゃあ3ヶ月って、どういう決まりなのクマ?
②就業規則との関係は、見方が分かれる
ここが、いちばん大事なところです。
就業規則の「3ヶ月前」と法律の2週間の関係は、公的なページでも説明に少しずつちがいがあります。
(出典:厚生労働省 今日から使える労働法 入門編FAQ6/大阪労働局 よくあるご質問(退職・解雇・雇止め)/茨城労働局「やめたいのにダメと言われて困ってる」)
3ヶ月が「長すぎる」かどうかを示した公的な資料は、調べたかぎり見つかりませんでした。
だからこの記事では、3ヶ月を必ず守る必要があるとも、必ず2週間で辞められるとも言い切りません。
法律の原則と、会社がお願いしている期間は、分けて考えます。
まずは会社と話し、もめそうなときは相談先を使う、という順番で書いていきます。
私は法律の専門家ではありません。自分の場合が気になるときは、このあと紹介する相談先で確かめてくださいね。
③私は1ヶ月前に伝えて退職した
私自身の話も、ひとつだけ書いておきます。
以前の会社を退職したとき、私は1ヶ月前に伝えて辞めました。
退職を伝える時期は、会社や働き方によってちがいます。
3ヶ月より短い期間で伝える人もいる、というひとつの例として読んでください。
- 退職の申し出は何ヶ月前か
- 「お願い」か「決まり」か
- 退職の届け出の出し方
まずは、自分の会社の就業規則で、退職の申し出が何ヶ月前になっているかを見てみましょう。
会社が退職を「3ヶ月前」と就業規則で決める理由|採用担当が見る段取り

会社はなぜ、3ヶ月も前に言ってほしいのでしょうか。
採用する側から、その中身を書きます。
①私の会社も「お願いベース」で3ヶ月
私の会社では、退職の申し出はお願いベースで3ヶ月前です。
採用担当の私から見ても、採用や引き継ぎの段取りを考えると、早めに知らせてもらえると助かります。
その段取りの中身を、次から書きます。
3ヶ月は、会社からのお願いのこともあるクマね。
ぼく、自分の会社の書き方を見てみるクマ。
②引き継ぎは余裕があれば2ヶ月、人が来なければ短くなる
採用担当として、人が辞めるときの引き継ぎも見ています。
引き継ぎにかけたいのは、余裕があれば2ヶ月です。
ただ、後任の人が来なければ、引き継ぎの時間はそれより短くなります。
後任が来るまでは、直接仕事を教えることができないからです。
- 余裕があれば2ヶ月ほしい
- 後任が来ないと短くなる
- 来るまでは手順書で備える
後任が来るのが遅れても、手順書があれば引き継ぎは進められます。
手順書の作り方は、このあとの「3ヶ月の過ごし方」で書きます。
③3ヶ月のうち、後任さがしに使われる時間
後任をさがすには、いくつもの段取りがあります。
後任が決まっても、すぐに入社できるとは限りません。
- 求人を出す
- 応募を待つ
- 書類選考と面接をする
- 内定を出す
- 入社できる日を待つ
それぞれに何日かかるかは、会社や求人によってちがいます。
この流れを知っておくと、「3ヶ月」が長いだけの数字ではないと分かります。
後任が在職中の場合は、前の会社を退職するまでに時間が必要なこともあります。採用する側は、入社できる時期も考えて準備しますよ。
転職先は入社日を何ヶ月待てる?|採用担当の本音

この記事で、いちばん伝えたいのがここです。
今度は、転職先の採用担当の目線で書きます。
①3ヶ月後は「ちょっと長い」。でも来てほしい人なら待てる
内定を出した人から、「入社は3ヶ月後になります」と言われたら。
採用担当の私の答えは、「ちょっと長いけれど、来てほしいと思った人なら待てる」です。
- 3ヶ月後はちょっと長い
- 来てほしい人なら待てる
- 待てる期間は会社でちがう
「ちょっと長い」と感じるのも、本音です。
それでも、来てほしいと思った人なら、入社の日を待つ価値があります。
ただ、これは私の考えです。
急いで人を採りたい求人では、待つのが難しい会社もあるはずです。
3ヶ月と言われただけで、あきらめなくてだいじょうぶです。まずは入社できる日を、正直に伝えてみてくださいね。
②入社できる日は、面接や内定の段階で正直に伝える
面接や内定の連絡のときに、入社できる日を聞かれることがあります。
そのときは、今の会社の決まりをふまえた日付を伝えましょう。
- 就業規則の申し出期間を確かめる
- 引き継ぎにかかる時間も見る
- 早まりそうなら、そう添える
「今の会社は、退職の申し出が3ヶ月前の決まりです。
引き継ぎを終えて、◯月◯日から入社できます。
早められないか、今の会社にも相談してみます。」
申し出の期間と引き継ぎの時間は重なるので、足し算にはしません。
このように日付で伝えると、採用する側は受け入れの段取りを組めます。
早められるか分からないときは、約束できるほうの日付を伝えておきましょう。
- 分かった時点で転職先に連絡
- 入社日は相談して決める
- 早めの連絡が助かる
入社したい月から逆算すると、退職を伝える時期も見えてきます。
登録不要・何回でも無料で使えます
今の会社に知られずに動く工夫は、在職中の転職活動の進め方にまとめています。
③内定の返事を待つ期間とは別もの
ここは、まちがえやすいところです。
入社日を待つ期間と、内定の返事を待つ期間は別ものです。
返事を待つ期間は、ほかの応募者を待たせすぎないために区切りたいところです。
返事のお願いの仕方は、内定を保留したら取り消されるかをまとめた記事に書きました。
一方で入社日は、退職できる時期をふまえて、転職先と相談して決めます。
だから、返事は早めに、入社日は相談して決める、と分けて考えましょう。
返事は早めに、入社日は相談クマね。
ぼく、ここをまぜて考えていたクマ。
退職3ヶ月前を短くしたいときの相談の仕方

入社日に間に合わせるために、3ヶ月を短くしたい人もいると思います。
その場合も、まずは相談から始めます。
①まず就業規則と雇用契約書を確かめる
相談の前に、自分の会社の決まりを確かめます。
見るのは、就業規則と雇用契約書の2つです。
- 退職の申し出は何ヶ月前か
- 退職の届け出の出し方
- 契約の期間が決まっているか
契約の期間が決まっている人は、このあとの章も読んでください。
ルールの考え方が変わります。
②引き継ぎの計画を持って上司に相談する
相談するときは、引き継ぎの計画を一緒に見せましょう。
「辞めたい日」だけを伝えるより、会社も判断しやすくなります。
- 希望する退職の日
- 引き継ぐ仕事の一覧
- 手順書を作る予定
- 残っている有給の日数
「ご相談があります。転職先が決まり、◯月◯日で退職したいと考えています。
引き継ぎの予定表を作ってきたので、見ていただけますか。」
採用や引き継ぎの段取りを考えると、会社としては早めに知らせてもらえると助かります。
そのため、引き継ぎの計画を一緒に見せると、相談しやすくなります。
採用担当の立場から見ても、引き継ぎの段取りが見えると安心します。紙1枚の一覧でもいいので、持っていってくださいね。
③退職願と退職届のちがいを知っておく
退職を伝える書類には、退職願と退職届があります。
退職願は「辞めたい」というお願い、退職届は辞める意思を伝える書類です。
厚生労働省の学習ページには、次のように書かれています。
確実に決まった日に辞めたい場合は、「『退職願』ではなく、退職の意思を明確に記載した『退職届』を提出することが重要です」。(出典:厚生労働省 今日から使える労働法 入門編FAQ6)
- 話し合って決めたい:退職願
- 日を決めて伝えたい:退職届
- 出し方は就業規則で確かめる
まずは話し合いから始めて、書類は会社の決まった出し方に合わせましょう。
④話がまとまらないときは総合労働相談コーナーへ
会社と話しても決まらないときは、ひとりで抱えないでください。
労働局や労働基準監督署などには、総合労働相談コーナーがあります。(出典:厚生労働省 確かめよう労働条件「会社との労働トラブルの相談先は?」)
- 就業規則の退職の部分
- 雇用契約書
- 会社とのやりとりの記録
自分の場合はどう考えればいいのかは、ここで確かめるのがいちばん確かです。
もめそうなときは、相談先があるクマね。
ぼく、記録を残しておくクマ。
契約社員・派遣など期間の決まった働き方で退職するとき

ここまでの話は、契約の期間が決まっていない働き方が前提でした。
契約社員や派遣など、期間が決まった契約は考え方が変わります。
①契約期間の途中は、原則として辞められない
期間が決まった契約では、期間の途中で辞めることに制限があります。
大阪労働局は、「労働者も契約期間中は会社を辞めることができません」と原則を説明しています。(出典:大阪労働局 よくあるご質問(退職・解雇・雇止め))
ただし民法628条には、「やむを得ない事由があるときは」直ちに契約を解除できる、という決まりもあります。(出典:e-Gov法令検索 民法)
- 原則は契約期間の終わりまで
- やむを得ない事情なら例外
- 契約の終わりに合わせやすい
入社日に合わせて辞めたいときは、契約の終わりの日を先に確かめましょう。
何がやむを得ない事情にあたるかは、相談先で確かめてください。
②1年をこえる契約は、1年たてば申し出で退職できる
1年をこえる期間の契約には、別の決まりがあります。
契約の初日から1年を過ぎたあとは、申し出ていつでも退職できるとされています(労働基準法137条)。(出典:e-Gov法令検索 労働基準法)
厚生労働省のQ&Aでも、「契約締結後1年経過すれば期間の途中で退職したことについて損害賠償されることはありません」と説明されています。(出典:厚生労働省 確かめよう労働条件「長期契約を結んだものの、途中で退職した場合には損害賠償請求されますか?」)
- 契約の初日から1年たったあと
- 申し出て退職できる
- 当てはまらない契約もある
この決まりには、当てはまらない契約もあります。
自分の契約が当てはまるかどうかは、相談先で確かめるのが安心です。
③自分の契約がどちらか分からないときの確かめ方
自分の契約に期間があるかどうかは、雇用契約書の「契約期間」の欄で分かります。
- 雇用契約書の契約期間を見る
- 労働条件の通知書も見る
- 派遣は派遣会社に聞く
派遣で働いている人は、雇用契約を結んでいる相手が派遣会社です。
退職の時期は、まず派遣会社の担当者に相談しましょう。
契約書は、入社のときにもらったきり、という人も多いと思います。この機会に、一度出して見てみてくださいね。
退職まで3ヶ月の過ごし方|事務職の引き継ぎの段取り

3ヶ月は長く見えても、事務職の引き継ぎにはやることがたくさんあります。
ここでは、よくある段取りを月ごとにまとめました。
後任が早めに決まった場合の、計画の一例です。
後任が決まらないときは、手順書づくりなど、ひとりで進められる準備を先にしておきます。
自分の職場に合わせて組み直してください。
①1ヶ月目:退職を伝える・仕事の棚おろし
最初の1ヶ月は、退職を伝えて、退職日を決めるところから始めます。
そのあと、自分の仕事をすべて書き出す棚おろしをします。
- 毎日する仕事
- 毎週・毎月する仕事
- 年に1回だけの仕事
- 自分しか知らない作業
年に1回だけの仕事は、忘れやすいので気をつけましょう。
書き出した一覧が、そのまま引き継ぎ表のもとになります。
②2ヶ月目:引き継ぎ本番。月末と締めは一緒にやる
2ヶ月目は、手順書を作りながら引き継ぎを進めます。
事務職なら、月末と締めの作業は後任と一緒に1回通しておくと安心です。
- 作業の順番
- 使うファイルの置き場所
- 締め切りの日
- 困ったときの聞き先
後任が来るのが遅れると、一緒にできる回数は少なくなります。
その分、手順書をくわしく書いておくと、あとの人が困りにくくなります。
月末の作業は、1回一緒にやっておくクマ。
ぼく、手順書から書き始めるクマ。
③3ヶ月目:有給休暇・返す物・入社の準備
有給の残りの日数は早めに確かめて、最後の月に向けて取る予定を調整しておきます。
最後の月は、最終出社日を決めます。
あわせて、会社から借りている物を返す準備をします。
- 有給の残りの日数を確かめる
- 最終出社日を決める
- 社員証や鍵などを返す
- 転職先に出す書類を確かめる
有給の日数と退職日を入れると、最終出社日を計算できるツールを作りました。
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3ヶ月は、次の職場に気持ちよく入るための準備の時間でもあります。月ごとに区切ると、長さよりやることが見えてきますよ。
退職3ヶ月前のよくある質問

退職3ヶ月前の決まりで、迷いやすいことをまとめました。
Q1. 2ヶ月前に伝えても辞められる?
法律の原則は、申し出から2週間とされています。
ただし、就業規則との関係は見方が分かれるため、ここでは言い切れません。
まずは希望の退職日と引き継ぎの計画を持って、上司に相談してみましょう。
話がまとまらないときは、総合労働相談コーナーで確かめてください。
1ヶ月の差でも、引き継ぎの計画があると話しやすくなります。紙に書いて持っていってくださいね。
Q2. 有給休暇は最後にまとめて使える?
退職の前でも、残っている有給休暇は取得する権利があります。
沖縄労働局は、会社は退職の日より後に休暇の時期を変更できない、と説明しています。(出典:沖縄労働局 労働相談事例 年休Q1)
ただ、引き継ぎとの調整も必要になります。
残りの日数を早めに確かめて、取る予定を上司に伝えておきましょう。
残りの日数と退職日が分かれば、最終出社日が出せます。
有給消化シミュレーターで、先に日付を確かめておくと話しやすいです。
有給の日数、ぼく数えていなかったクマ。
まずは残りの日数を確かめるクマ。
Q3. 年俸制でも同じ?
年俸制かどうかより先に、契約の期間が決まっているかを確かめましょう。
そのうえで、年俸制の人は就業規則と相談先で確かめてください。
この記事では、給料の決まり方ごとの何ヶ月前という話は書いていません。
自分の場合は、総合労働相談コーナーで聞くのが確かです。
Q4. 転職先に入社日を延ばしてもらえる?
相談はできます。
採用担当の私は、3ヶ月後でも来てほしい人なら待てると考えています。
ただ、待てる期間は会社によってちがいます。
延ばしてほしいときは、分かった時点で早めに、日付で伝えましょう。
早めに言ってもらえるほど、受け入れる側も段取りを組み直せます。言いにくくても、先に伝えてくださいね。
Q5. 内定承諾の前に退職を伝えてもいい?
退職を伝えるのは、入社日が決まってからのほうが安心です。
先に伝えると、退職日と入社日の間があいてしまうことがあるからです。
内定を承諾して入社日を決めたら、今の会社に伝えましょう。
在職中の動き方は、在職中の転職活動の進め方にまとめています。
順番は、入社日を決めてから退職を伝えるクマね。
ぼく、あわてて言わないようにするクマ。
まとめ|退職3ヶ月前が長くても、入社日は相談して決められる

退職3ヶ月前は長いのか、辞める側と採用する側の両方から書いてきました。
法律の原則と会社の決まりを知ったうえで、相談して決めるのが近道です。
- 法律の原則は2週間とされる
- 就業規則との関係は見方が分かれる
- 3ヶ月は会社のお願いのことも
- 来てほしい人なら入社日は待てる
- 短くしたいときは計画を持って相談
3ヶ月を長く感じても、入社日は相談して決められることがあります。
今の自分に近い所から、次の一歩を選んでみてください。
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3ヶ月は、今の職場をきれいに終えて、次の職場に入るための時間です。入社日は正直に伝えて、相談しながら決めていきましょうね。



